ビジネスサロン　ピカソ利用規約

■第1 条（名称）

本ビジネスサロンは株式会社cubridgeによって運営されるビジネス支援サービス「ピカソ」と称します（以下本会という）。また、本会の会員を「会員」と称します。

■第2条（目的）

本会は、ひらめき・感動・創造が起きる場をコンセプトとしたビジネスサロンです。会員同士が交流して夢・成果を実現することを目的とします。

■第3条（入会資格）

本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。

• 罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方、または罰金以上の刑事裁判（複数ある場合には直近のもの）を受けてから5年以上経過した方
• 不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと
• 反社会的勢力及びそれに準ずる方でないこと
• 被後見人、被保佐人、被補助人でないこと
• その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方

■第4条（入会手続）

本会への入会を希望する個人又は法人は、会員申込フォームに必要事項をご入力のうえ、お申込みただきます。

■第5条（会費）

• ピカソを利用するには、株式会社cubridgeに対して当月会費を、入会申込時点で支払う必要があります。会員は月会費を支払うことで、在籍期間中ピカソを利用することができます。
• 在籍期間は、会費を支払った月の最終日までとします。
• 前月最終日の23時59分までに退会、又は会員資格が失効しない限り原則自動的に1ヶ月間更新されるものとします。
• 前項により自動更新される場合、在籍期間は翌月の最終日まで延長されるものとします。
• 本条前項により自動更新される場合、会費は当月10日（休みの場合は翌営業日）に自動的に決済されます。
• 利用料金の支払い方法は、クレジットカードおよび口座振替です。
• 当社は、利用料金を変更する場合、やむを得ない場合を除き、変更日の1か月前までに会員に告知いたします。
• 本会の会費は、以下の通りとし、入会申込日の属する当月分から発生致します。
• 入会金：なし
• 月会費：15,000円+税
• 審査の結果、入会を断らせていただく場合があります。
• 月会費は、いかなる場合も返金致しません。

■第6条（届出事項の変更）

会員は、連絡先、所属する企業等、届出事項に変更があった場合は速やかに本会の実行委員会に報告するものとします。

■第7条（会員の権利）

会員は、本件サービス（次条により定義される）の提供を受ける権利を有します。

■第8条（本件サービスの内容）

会員は、サロン活動として、各種会合・勉強会の参加及び共催、情報共有、質疑応答、ニュースや時事配信等の受信及び経営塾への参加機会を得ることができるものとします。

■第9条（会員の義務）

会員は、本会が定める本規約を遵守するものとします。

■第10条（会員資格の譲渡）

会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。法人契約の場合は、その法人の従業員が参加可能です。

■第11条（禁止事項）

会員は、次に掲げる行為を行なうことを禁止します。行った場合、会員たる資格を失うものとします。

• 本会の提供する情報を会員の業務目的以外の用途に使用すること。
• 本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為。
• 本会の運営を妨害する行為
• 本会と類似もしくは競合する事業ないしシステム運営を行なうこと
• 会費滞納が3ヶ月以上続くこと
• 当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為､及び宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為をすること｡
• 本会を利用してネットワークビジネス及びそれに類するビジネスの営業行為を行うこと。
• 会員たる資格に基づき取得した情報を、営業活動上、事業経営上、その態様の如何を問わず、本会の許可なく使用すること。

■第12条（除名）

会員が本規約に違反し、本会が是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。

■第13条（会員資格の喪失）

会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。

• 退会の申出を行い、本会がこれを認めた場合。
• 除名された場合。
• 会員が死亡した場合。
• 破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立てたとき。
• 他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為及びそのおそれがあると本会が判断したとき。

■第14 条（退会について）

会員は前条の手続きによって本会の退会を希望する場合、退会を希望する１か月以上前に実行委員会にメールにて退会を希望する旨の連絡（書式は自由）をするものとします。

■第15条（本会の廃止）

本会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は本会の都合により必要と認められる場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。この場合、本会は会員に対して賠償の責任を負いません。

■第16条（個人情報の扱い）

本会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、本来活動目的においてのみ利用するものとします。

■第17条（責任の範囲）

本会は特例の個別契約を除き、会員相互の当事者間での取引には介在いたしません。当会は当事者のサービスの品質等の一切を保証するものではなく、後の当事者間におけるトラブル等においてはいっさい責任を負いません。

■第18条（規約の変更）

本会は、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール又はその他相当の方法により周知します。

■第19条（準拠法 ）

本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとします。

本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上